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[2010.12.02]

「特別条項付き36協定」とは何ですか?


A 厚生労働大臣が定める労働時間の延長の限度に関する基準(限度基準)を超えて、労働時間の延長を行う場合に備えた36協定のことです。

1.限度基準

法定労働時間(原則週40時間、1日8時間)を超えて労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。36協定を締結すれば、基本的には労使で合意した時間まで延長することができるようになりますが、青天井での労働時間の延長は、労働者の健康福祉を害するおそれもあります。そこで「36協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(以下限度基準)で延長することができる「限度時間」が定められ、労働時間の延長に歯止めがかけられています(参考資料①)。

2.限度時間を超える労働

ただし上記「限度基準」では、「限度時間」を超えて労働させる場合も想定されています。具体的には、臨時的に限度時間を超えて労働させなければならない「特別の事情(臨時的なものに限る)」が生じた時に限り、労使間での一定の手続きを経て、労働時間を延長することができます。このような、限度時間を超えて労働時間を延長する場合を想定して締結される36協定が「特別条項付き36協定」です。

3.特別の事情

「特別条項付き36協定」では、限度時間を超えて労働時間を延長することができる「特別の事情」を具体的に協定しなければなりません。ただしこの特別の事情を安易に認めてしまうと、労働時間の延長を制限する制度趣旨に合わなくなりますので、「特別の事情」は「臨時的なもの」に限るとされています(参考資料②)。
「臨時的なもの」とは、一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要があるもので、「全体として1年の半分を超えないことが見込まれるもの」をいいます。また、特別条項付き36協定には、1日を超え3カ月以内の一定期間について、原則となる延長時間を超え、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる回数を協定することが必要とされています(参考資料③)。

4.延長する場合の手続き

本来の36協定で協定した原則となる延長時間を超え、さらに「限度時間」を超えて労働時間を延長する場合には、労使当事者が合意した協議、通告その他の手続きを経ることが必要とされています。

5.割増賃金率

なお平成22年4月1日より、限度時間を超える時間外労働の短縮が使用者の努力義務となり、限度時間を超える時間外労働の割増賃金率についても、特別条項付き36協定の協定事項になりました。

<参考資料>
①平10.12.28 労告154号
②平15.10.22 厚労告355号
③平15.10.22 基発1022003号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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