jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.12.02]

労働組合と締結した36協定は、有効期間が満了するとどうなるのですか?


A 有効期間が満了すると36協定は失効します。新たな協定を締結しない限り、法定時間外労働や法定休日労働をさせることはできません。

1.労働組合と締結した36協定

36協定は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、この労働組合の代表者と締結することになります。事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるにも関わらず、事業場の過半数を代表する者を選出することはできません。
労働組合と締結した36協定は、有効期間が満了した場合、当然に失効します。この場合、使用者が労働契約等で時間外労働を命じることができる場合であっても、使用者の法定時間外労働命令は違法なものとなります。また労働者は、この違法な時間外労働命令に従う義務はありません。

2.争議行為

36協定が失効すると、新たな協定を締結しない限り、法定時間外労働や法定休日労働をさせることはできません。この場合、労働組合が会社から提示された労働時間の延長等に関して、労働者福祉の観点から、36協定の締結を拒否することはあり得ます。このような拒否は、36協定の趣旨からも認められます。
しかし36協定の締結拒否が、時間外労働が労働者福祉の観点から受け入れられるか否かという判断から離れ、事業場における業務の正常な運営を阻害することを目的としているならば、それは争議行為になり、36協定の本来の趣旨とは異なることになります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品