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[2010.12.02]

36協定を、有効期間中に一方的に破棄することはできますか?


A 有効期間中の一方的な破棄は認められません。労使で合意して36協定を再度締結することが必要です。

1.36協定の有効期間

36協定には、労働協約による場合を除き、有効期間を定めることになっています(労働基準法施行規則16条2項)。有効期間を定めている趣旨は、労使で労働時間制度について見直しの機会を設け、労働時間の延長を抑制し、結果として労働時間の短縮を促進することにあります。
一方、経済環境の変化など、有効期間中に36協定の協定内容を変更する必要も生じ得ます。そうすると有効期間中に労使で話し合い、36協定の内容を変更することは可能と思われます。しかし労使の話し合いや合意がなく、労働組合や使用者が一方的に破棄することは許されないと考えるべきでしょう。期間の定めのある契約は、一方的に破棄できないとする法理があるからです。
特に使用者からの一方的破棄は、法定労働時間を超えて労働させた場合でも、労働基準法上の罰則を適用しないという免罰効果を失うだけですのでメリットはありません。

2.36協定と労働協約

36協定は、労働組合と労働条件等について取り決めた「労働協約」とは性質が異なりますが、労使双方の署名又は記名押印がなされている限りにおいては、その有効期間および解除方法については、労働組合法(15条)の適用があるとされています。
そうすると、有効期間の定めを置かずに協定された36協定は、労働組合法(15条)の
規定によって、90日前に予告することで解除することができることになります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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