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[2010.12.02]

36協定の締結・届け出の効率化のために、自動更新の定めを置くことは可能ですか?


A 可能です。その場合、更新について異議の申し出がなかった事実を証明する書類を届け出ることになります。

1.36協定の趣旨

36協定は、労働基準法の労働時間規制を緩和し、法定労働時間を超えて労働させた場合でも、罰則を適用しないという免罰効果を持つものです。しかし労働時間の延長は、労働者の福祉の観点からは好ましいものではありません。そこで有効期間を定めて、労使で都度労働時間の延長について協議するようにしています。なお、36協定を自動更新にすることは上記の観点からは好ましいことではありませんが、違法ではありません。

2.自動更新の方法

36協定に自動更新とする定めを置いていたとしても、更新する場合には、その旨の協定を労働基準監督署長に届け出る必要があります(労働基準法施行規則17条2項)。なお、この協定の更新時には、更新について「異議の申し出がなかった事実を証明する書類」を届け出ることになります。(参考資料①)
実際には、「平成○年○月○日に締結し届け出済みの時間外・休日労働に関する協定は、同協定第○条に定めるところにより労使異議なくこれを自動更新した」といった文書を作成し、労使で記名押印して届け出ることになります。

<参考資料>
①昭29.6.29 基発355号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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