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[2010.12.02]

36協定には、有効期間を定める必要がありますか?


A 36協定には、労働協約による場合を除き、有効期間を定めなければなりません。

1.36協定の有効期間

36協定には、労働協約による場合を除き、有効期間を定めることになっています(労働基準法施行規則16条2項)。有効期間の長さについては特に制限はありません。ただし36協定で労働時間の延長を定める場合、「1日を超え3カ月以内の期間」および「1年間」の2とおりの期間について定めなければならないことになっていますので(参考資料①)、原則として1年以上の有効期間を設定することになります。しかし実務上は、有効期間を1年とするケースが大半です。

2.労働協約による場合

「労働協約による場合」は、有効期間の定めは不要です。36協定が労働協約に該当する場合は、労働組合法15条(有効期間を定める場合は、上限3年。有効期間を定めない場合は事前予告で解除可能)の適用を受けるからです。ところで36協定と労働協約は全く異なるものです。労働協約は労働条件改定をめぐる団体交渉の結果を書面にしたものですので、36協定とは、協定当事者、締結目的、効力の範囲など性質が異なります。しかし労働協約が36協定の要件を満たしている場合には、36協定としての効力が認められます(参考資料②)。

<参考資料>
①「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平10.12.28 労告154号)
②「時間外、休日労働の協定であっても労働組合との間に締結され当事者の署名又は記名押印があれば、その協定が施行規則第16条第2項の労働協約と解される。」(昭27.9.20 基発675号)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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