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[2010.12.02]

36協定で、「本社一括届け出」を行う方法について教えてください。


A 複数の事業場を有する企業の場合、協定内容が同一であれば36協定を本社で一括して届け出することができます。

1.36協定の締結・届け出

36協定は、事業場の労働者の過半数の集団的意思を反映させることを趣旨としているため、事業場ごとに締結する必要があります。また、その届け出もそれぞれの事業場を管轄する労働基準監督署長宛てに行うのが原則になります。

2.本社一括届け出

本社以外にも、支店、工場など複数の事業場を有する企業の場合、使用者側の協定当事者が社長で、労働者側の協定当事者が組合本部となるケースも多いと思います。そのような場合にまで、それぞれの事業場で36協定を締結し、個別に届け出るというのは効率的ではありません。
そこで複数の事業所がある企業では、本社の使用者が、一括して本社の所轄労働基準監督署長に届け出を行えるようになっています。この本社一括届け出により、本社以外の事業場の所轄労働基準監督署長に届け出があったものとして扱われます。

3.本社一括届け出の要件

本社一括届け出は、本社と本社以外の事業場の協定内容が同一であることが必要です。具体的には、届け出様式の記載事項のうち、「事業の種類」「事業の名称」「事業の所在地(電話番号)」「労働者数」以外の事項が同一であることが必要です。
また、「協定の当事者である労働組合の名称または労働者の代表者の職名・氏名」と「使用者の職名・氏名」は、すべての協定について同一でなければなりません。
なお、本社一括届け出をするために、各事業場の実態によらないで、36協定の記載事項を同一にすることは望ましくありません(参考資料①)。

4.一括届け出の方法

本社を管轄する労働基準監督署に、本社とそれぞれの事業場の総数の部数の36協定を届け出ます。その際に、それぞれの事業場の名称、所在地、所轄労働基準監督署長名を付記した事業場リストを添付します。また、協定当事者の一方が労働組合である場合、その労働組合が「全事業場における過半数組合であること」が明らかとなる文書も同時に提出する必要があります。

<参考資料>
①平15.2.15 基発0215002号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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