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[2010.12.02]

労働組合と36協定を締結しました。その効力は協定を締結した組合の組合員以外にも及ぶのですか?


A 36協定を、事業場の過半数の労働者で組織する労働組合との間で締結した場合、その36協定の効力は、当該組合員以外にも及びます。

1.36協定

36協定は、事業場の労働者の過半数を組織する組合(過半数組合)がある場合、その過半数組合と優先的に締結することになります。36協定は、労働基準法の強行規定(最長労働時間を定める法定労働時間規制)を緩和するもので、この法定労働時間規制に違反したとしても罰せられないという免罰効果を持ちます。
また、36協定は、当該事業場に使用されているすべての労働者の過半数の集団的意思を反映させることを目的としています。

2.36協定の効力

36協定は、労働協約(労働組合との労使交渉を経て締結した労働条件等に関する取り決め)とは異なるものです。よって36協定を締結した相手方が、労働組合であったとしても、36協定の効力は当該組合員以外にも及ぶことになります。当該組合員以外の労働者が、別の労働組合員であったとしても、同様に36協定の効力が及びます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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