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[2010.12.02]

事業場に労働組合が複数あります。こういう場合、36協定の締結はどのようにすればいいのでしょうか?


A 事業場の労働者の過半数を組織する労働組合がある場合は、その労働組合と協定を締結することになります。

1.労働組合について

労働組合法上の労働組合であれば、それぞれ別個に団体交渉権を持ちますので、使用者が団体交渉を拒めば、不当労働行為となります。しかし36協定の締結・届け出は、法定時間外労働・法定休日労働をさせても労働基準法違反(32条、35条違反)に問われないという「免罰効果」を得るための手続きに過ぎません。労働組合との団体交渉を経て締結される労働協約とは異なります。

2.36協定の協定当事者

労働基準法(36条)は、事業場の労働者の過半数で組織する組合(過半数組合)との36協定の締結を求めていますが、それ以外の労働組合との協定締結まで求めてはいません。行政解釈(参考資料①)でも、「当該事業場の労働者の過半数を組織している組合と締結すれば足り、他の組合と協定する必要はない」としています。
また事業場の労働者の過半数を組織している労働組合であれば、かりにその事業場に組合支部がなくとも、その組合本部と36協定を締結することができます(参考資料②)。

3.過半数組合がない場合

過半数組合がない場合は、原則どおり過半数代表者の選出手続きを行う必要があります。
なお、複数の労働組合の組合員数を合計すれば、事業場の労働者の過半数となるケースにおいて、同一内容の協定を複数の組合と締結し、それによって36協定の要件を満たすことができれば、有効な36協定となると判断した判例(参考資料③)があります。しかし、複数の組合と締結された協定は、それぞれ別個には「事業場の労働者の過半数」を代表するものとの協定ではないので、有効な36協定とはいえません。
複数組合を相手に協定を結ぶ場合は、それぞれ別個に協定を締結するのではなく、それらの組合代表者の連署で一つの協定を締結することが必要となります。

<参考資料>
①昭23.4.5 基発535号
②昭36.9.7 基収4932号、平11.3.31 基発168号
③全日本研数協会事件(名古屋高裁 昭46.4.10判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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