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[2010.12.02]

36協定では、どういう内容について協定を結ぶのですか?


A 時間外・休日労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類等、省令で定められた事項を協定する必要があります。
36協定の協定事項については、下記のように省令(労働基準法施行規則16条)で定められています。
①時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由
臨時の必要がある場合として通常予想されるものを具体的に規定します。「月末棚卸しのため」、「受注の集中などによる一時的な生産量の増大のため」などが例として考えられます。
②業務の種類
③労働者の数
④1日および1日を超える一定の期間についての延長をすることができる時間
「1日を超える一定の期間」とは、「1日を超え3カ月以内の期間」および「1年間」とされており、両方の期間について延長することができる時間を協定する必要があります。なお、延長時間については、厚生労働大臣が定める限度時間(参考資料①)を超えないように定めなければなりません。
⑤労働させることができる休日
法定休日のうち労働させることができる休日について協定しますが、一定期間の中で労働させることができる休日の日数で協定することも可能です。
⑥協定の有効期間

<参考資料>
①「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平10.12.28 労告154号)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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