jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.12.02]

36協定を締結した後、労働者側の協定当事者が法定の要件を満たさなくなった場合に、協定の効力はどうなりますか?


A 「事業場の労働者の過半数を代表する」という協定当事者の法定要件は、協定成立時に要求されるものです。協定の存続要件ではないので、成立後の36協定の効力には影響しません。

1.36協定の協定当事者要件

36協定の締結を行う労働者側の協定当事者については、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」と規定されています(労働基準法36条)。
この「事業場の労働者の過半数を代表する」という法定要件は、協定成立時に要求されるもので、協定の存続要件ではないと考えられています。よって、協定成立後に法定要件を満たさなくなったとしても、直ちに協定の効力が失われることにはなりません。

2.法定要件の変動

協定成立後、①労働者の過半数で組織する労働組合が解散した場合、または分裂ないし組合員の脱退により当該事業場の労働者の過半数をもって組織する労働組合でなくなった場合、または②労働者の退職もしくは新たな労働者の雇用等によって協定当事者が労働者の過半数代表でなくなった場合は、法定要件である「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」を満たさなくなります。
しかし、労働組合の組合員数や、事業場の労働者数は常に変動するものであり、過半数でなくなるたびに36協定が効力を失うとなると、協定自体の法的安定性に問題が出てきます。
また36協定は、協定締結時において、時間外・休日労働について労働者の集団意思を反映させることが趣旨ですので、協定成立後も継続的に過半数労働者の同意が必要なわけではありません。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品