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[2010.12.02]

36協定を結ぶ際の「過半数代表者」は、どう選出すればいいのですか?


A 法が定める要件を満たした者を、所定の手続きを経て選出することが求められます。

1.過半数代表者

36協定の締結を行う労働者側の当事者については、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」と規定されています(労働基準法36条)。
このうち、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)の要件については、省令(参考資料①)で定められています。省令では、管理監督者(41条2項)を過半数代表者として選出することはできないとしたうえで、選出手続きについては、「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること」と規定しています。
つまり過半数代表者の選出は、選出の目的を明確に示したうえで、投票や挙手等の民主的な手続きで行わなければならないということです。この民主的な手続きとして、投票や挙手以外に、労働者の話し合い、持ち回り決議等(参考資料②)や、職場ごとに代表者を選出し、これらの者の過半数の賛成を得て選出する方法等も民主的な方法となります。
なお、管理監督者は過半数代表者にはなれませんが、過半数代表者を選出するためのベースである事業場の労働者には含めます。「36協定は時間外・休日労働の対象となる労働者の過半数の意思を問うためのものではなく、当該事業場に使用されるすべての労働者の過半数の意思を問うためのもの」であるからです(参考資料③)。
同様に、出向してきている労働者や、パート、アルバイトもベースである事業場の労働者には含めます。

2.不利益取り扱いの禁止

過半数代表者の選出に関連して、「労働者が過半数代表であること、もしくは過半数代表になろうとしたこと、または過半数代表者として正当な行為をしたこと」を理由とした不利益取り扱いが禁止されています(参考資料①)。

<参考資料>
①労働基準法施行規則6条の2
②平11.3.31 基発169号
③昭46.1.18 基収6206号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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