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[2010.12.02]

36協定の労働者側の協定当事者は誰ですか


A 労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者が、36協定の労働者側の当事者となります。

1.36協定の協定当事者

労働基準法(36条)では、36協定の締結を行う当事者を、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」と規定しています。
ポイントは過半数組合(労働者の過半数で組織する組合)があれば、労働者の過半数代表者よりも協定当事者として優先するということです。過半数組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者を選出して、36協定を締結します。

2.過半数組合

過半数組合が労働組合法(2条)の要件を満たす組合であることは言うまでもありません。「事業場の労働者の過半数で組織する組合」ですが、36協定を締結する事業場に、組合支部がない場合でも、当該事業場の過半数労働者を組織していれば、協定の協定当事者になり得ます。たとえば、組合が複数の事業場を包括する形で組織されている場合などでは、その組合本部と協定を締結すれば足ります。
一方、事業場に複数の組合が混在しているが、労働者の過半数で組織する組合がない場合には、原則どおり過半数代表者の選出手続きを行う必要があります(参考資料①)。

3.労働者の過半数を代表する者

労働者の過半数を組織する組合がない場合、過半数代表者(労働者の過半数を代表する者)が協定の協定当事者になります。この過半数代表については、①労働基準法41条2号の管理監督者に当たらないこと、②所定の投票、挙手等の方法により選出されたものであることが要件になっています(労働基準法施行規則6条の2)。
よって、親睦会の代表者や使用者が指名した労働者がそのまま過半数代表者になることはできません。上記の要件を満たさない者が過半数代表者として36協定を締結したとしても、その協定は無効となります。

<参考資料>
①過半数を組織する組合がない場合に、過半数を組織していない組合の組合員数に、当該組合を支持する非組合員数を加えれば全体として過半数となる場合において、当該過半数を組織していない組合と協定することは認められるとする学説がある。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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