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[2010.12.02]

時間外労働や休日出勤させるには、常に36協定の締結、届け出が必要となりますか。


A 法定時間外労働や法定休日に労働をさせる場合は必要です。それ以外であれば必要ありません。

1.法定時間外労働

労働基準法(32条)は労働者保護の観点から、1日および週単位で、最長労働時間について規制しています。具体的には、1週間については原則40時間、1週間の各日については8時間を超えて労働させることができません。この「1週40時間、1日8時間」という限度時間を「法定労働時間」といいます。

2.法定休日労働

労働基準法(35条)では、休日の付与の仕方について規制をしています。具体的には、休日について、「毎週少なくとも1回の休日」を与えなければならないという原則を定め、例外として、「4週間を通じ4日以上の休日」を与えればよいとする「変形休日制」も認めています。この「毎週少なくとも1回の休日」、「4週間を通じ4日以上の休日」を法定休日といいます。

3.36協定が必要な時間外労働・休日労働

しかし現実には、法定労働時間を超えて労働させる場合や法定休日に労働させる場合がありますので、労働基準法は、事前の手続きを要件に、業務の繁忙に合わせて、柔軟に労働時間を延長できる仕組みを設けています。この手続きが、36協定の締結と届け出です。
ところで36協定の締結が必要な時間外労働・休日労働とは、上記の法定時間外労働・法定休日労働だけです。36協定は、労働基準法で規制されている法定時間外労働と法定休日労働をさせた場合に使用者が罰せられないで済むという「刑事上の免責」のために締結します。よって法定時間外労働・法定休日労働以外であれば、そもそも規制の対象にはなっていませんので、36協定は不要となります。
たとえば、所定労働時間が7時間の事業場では、労働時間が7時間を超えたとしても、法定労働時間の8時間以内であれば、36協定までは必要ありません。また週休2日制を採用する企業が、法定休日ではない通常の休日に出勤させる場合は、36協定の締結は不要です。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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