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[2010.12.02]

割増賃金と代替休暇の仕組みについて教えて下さい!


A 月60時間超の時間外労働を行った場合、割増賃金の一部の支払いを休暇に代えることができます。

1.長時間残業と割増賃金

恒常的な長時間残業を抑制することで、過重労働による健康障害を防止し、仕事と生活の両立を図るために、月60時間超の法定時間外労働に対する割増率が「50%以上」になりました(参考資料①)。
50%以上の割増賃金の支払いが義務づけされているのは、時間外労働が月60時間を超えた時間からです。60時間以下の部分については、25%以上(参考資料②)の割増率で計算すれば問題ありません。
なお、法定休日(参考資料③)に労働させた時間は上記の法定時間外労働には含まれませんが、法定休日以外の所定休日に労働させた場合で、法定労働時間を超えた時間は、法定時間外労働にカウントされます。

2.代替休暇の付与

月60時間超の法定時間外労働を行った場合、50%以上の割増率で計算した割増賃金を支払えばいいですが、その一部を割増賃金の支払いに代えて代替休暇として付与することができます。この場合労使協定を締結し、就業規則にも規定を設ける必要があります。
代替休暇に代えることができる割増賃金の一部とは、50%以上の割増率のうち、60時間以下の時間外労働に対する割増率(25%以上)を超える部分です。たとえば月60時間超の法定時間外労働に対する割増率を50%、60時間以下の時間外労働に対する割増率を25%としている企業であれば、25%(50-25=25%)に相当する割増賃金部分です。

3.代替休暇の単位

代替休暇の単位は「1日または半日」とされています。仮に4時間分の休暇を与えるとすると、60時間超の時間外労働を何時間する必要があるでしょうか。上記の例のように25%相当分の割増賃金部分を代替休暇に当てる場合だと、16時間(4÷0.25=16)の時間外労働が必要となります。
これは現実的でないので、時間単位年休(有給休暇)と組み合わせて代替休暇を制度化する必要があります。

<参考資料>
①労働基準法37条1項:この規定は中小企業には当分の間、適用が猶予されています。
②25%以上が原則ですが、厚生労働大臣が定める時間外労働の限度時間(月45時間)を超える時間外労働については、労使協定で25%超とするよう努力義務が課せられています。
③1週1日または4週4日の休日:労働基準法35条

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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