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[2010.12.02]

社員の自主的な残業を上司が黙認していた場合だと、割増賃金の支払いは必要ですか?


A 使用者が残業を黙認していた場合は、黙示の指揮命令となり、時間外労働に対する割増賃金を支払わなければなりません。

1.労働時間

「労働基準法上の労働時間」とは、一般的に「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされています(参考資料①)。また指揮命令下の時間であるかは、当事者の意思や契約内容とは無関係に客観的に定まるものとされています。「指揮命令下」とは、使用者から何らかの拘束を受けているという意味です。たとえば、就業規則で始業9時と定めていたとしても、毎朝8時半から清掃を行うことが使用者から義務づけられている場合は、この清掃時間も労働時間となります。
また業務の準備行為や作業の手待ち時間も、使用者からの命令で行っている限りは、指揮命令下にあることになり、労働基準法上の労働時間になります。
ある時間が、労働基準法上の労働時間に該当するかどうかの判断は難しいですが、その時間が指揮命令下にあるか否か(拘束性)という点に加え、その時間の「業務性・職務性」の強弱で判断するという説が有力となっています。

2.残業の黙認と労働時間

使用者は就業規則等の規定を根拠に、労働者に残業を命じることができます。このように明示的に残業を命じた場合は、残業時間が労働時間に当たるのは当然です。また労働者が時間外労働をしていることを使用者が黙認していたり、所定労働時間内に終了させることが困難なほど業務量が多い場合等は、「黙示の指揮命令」をしていたと判断され、割増賃金の支払い義務が発生します(参考資料②)。
通達(参考資料③)でも、不利益取り扱いなどで時間外労働を余儀なくされている場合は、黙示の命令があったものと判断され、労働時間に当たるとしています。

<参考資料>
①三菱重工業長崎造船所事件(最高裁一小 平12.3.9判決)
②城南タクシー事件(徳島地裁 平11.5.31判決)、ピーエムコンサルタント事件(大阪地裁 平17.10.6判決)
③昭23.7.13 基発1018号、1019号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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