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[2010.12.02]

時間外労働や休日出勤のすべてが割増賃金の対象になるのですか?


A 時間外労働のうち、法定労働時間を超えて労働した時間のみが割増賃金の対象になります。すべての時間外労働が割増の対象となるわけではありません。休日出勤についても同様です。

1.法定労働時間

労働基準法で(32条)は、過酷な長時間労働から労働者を保護するために、労働時間の限度時間を定めています。これを法定労働時間といいます。この法定労働時間規制によって使用者は、1週間について40時間(参考資料①)、1日については8時間を超えて労働させることはできません。
法定労働時間を超えて労働させる場合は、ペナルティとして一定率の割増を加えた「割増賃金」を支払う必要があります。

2.時間外労働

多くの会社の就業規則上の労働時間(所定労働時間という)は、1日8時間です。従業員に、労働基準法が定める限度時間(法定労働時間)一杯まで働いてもらいたいからです。このような会社では、所定労働時間と法定労働時間は一致します。
しかし所定労働時間が7時間の会社もあります。また正社員の所定労働時間が8時間であっても、パートタイマーの所定労働時間が5時間という会社もあります。そのような場合では、所定労働時間は法定労働時間よりも短くなります。
所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合、「時間外労働」をさせたとしても、法定労働時間を超えるまでは割増を支払う必要はありません。このような時間外労働を「法内超勤」(法内時間外労働)と呼びます。法定労働時間以内の超過勤務という意味です。
これに対して法定労働時間を超える残業を、「法定時間外労働」と呼びます。割増の加算が義務づけされるのは、この法定時間外労働だけです。

3.休日割増

休日出勤に対する割増も同様です。労働基準法(35条)によって、使用者は毎週少なくとも1回の休日を労働者に与えなければなりません(参考資料②)。この1週1日の休日を「法定休日」といいます。休日割増が必要なのは、この「法定休日」に労働させた場合だけです。
土日が会社の休日の場合、いずれか1日を「法定休日」に設定することで、その日に労働させた場合のみ割増賃金を支払えばいいことになります。たとえば、日曜日を「法定休日」に設定した場合、土曜日やその他の会社の休日(国民の祝日、創立記念日など)は「法定外休日」となり、休日割増は不要となります。

<参考資料>
①常時10人未満の物品の販売、配給、保管、賃貸、理容の事業等については、1週40時間の法定労働時間規制が緩和されており、1週44時間が法定労働時間となります。
②1週1日の休日ではなくとも、4週間で4日の休日が確保されれば法違反ではありません(これを変形休日制といいます)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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