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[2010.11.30]

成果主義を徹底するために、「完全出来高払い制」の賃金制度にすることはできますか?


A 雇用である限り、完全出来高払い制の賃金制度は認められません。労働時間に応じた一定の保障給の支払が義務づけられているからです。

1.出来高払い制

出来高払い制とは、売上高や生産量などに対応して賃金が支払われる制度で、タクシーの運転手や生命保険の営業などで導入されています。この出来高払い制は、労働時間とは無関係の「出来高」で評価して賃金を支払うことで、使用者にとっては一見無駄のない、効率的な賃金制度に映ります。しかし出来高によって賃金が大きく変動しますので、労働者にとってはやりがいが持てる反面、生活が不安定となります。
そこで労働基準法(27条)では、「出来高払い制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定め、出来高払い制で働く労働者を保護しています。

2.労働時間に応じた保障給

保障給の金額は、「労働時間に応じた一定額」とされていますが、具体的な金額については何ら規定されていません。行政解釈(参考資料①)で、「本条の趣旨は、労働者の責に基づかない事由によって実収賃金が低下することを防ぐ趣旨であるから、通常の実収賃金と余り隔たらない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めるべきである」としていることから、少なくとも平均賃金の60%を保障することが妥当と考えられています。
またこの保障給は、労働者の責任で就労しなかった場合は、支払必要はありません。また使用者の責任で休業する場合も、別途休業手当の支給が義務づけられているので、保障給の支給は不要です。

3.保障給の設計

保障給は、労働時間数に対応したものであれば、個々の労働者の技量、経験、年齢等に応じて保障給額を決めることが可能です。また同一の労働者が別の労働に従事した場合には、異なる金額の保障給を支給するようにしても差し支えありません。
また保障給の計算期間は、出来高払い制の賃金の計算期間と一致させる必要があります。

<参考資料>
①昭22.9.13 発基17号、昭63.3.14 基発150号・婦発47号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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