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[2010.11.30]

賃金の過払いや支払不足があった場合、どう処理すればいいのでしょうか?


A 賃金の支払事務には、賃金の過払いや支払不足がつきものです。労働者保護の観点から、それぞれ分けて対応する必要があります。

1.支払不足の場合

賃金は、「全額払いの原則」(労働基準法24条)により、その全額を支払期日に支払わなけれ
ばなりません。これは罰則付きで使用者に義務づけられていることですので、支払不足が発覚した場合は、即座に支払うことが必要です。

2.過払い賃金の清算

賃金実務では過払いは日常的に発生します。例えば、賃金を賃金計算期間前に支払っているような場合(末日締め、当月25日払い等)は、遅刻・早退・欠勤によって、賃金の過払いが生じます。また、単純な計算上の間違いにより過不足が生じてしまうことも起こり得ることです。
厚生労働省の通達(参考資料①)でも、「前月分の過払賃金を翌月分で清算する程度は、賃金それ自体の計算に関するものであるから、全額払いの原則(24条)違反とは認められない」と判断されています。

3.調整的相殺という考え方

判例(参考資料②)でも過払いの清算について判断したものがあります。この判例は、全額払いの原則に関して、「一般的には、労働者の賃金債権に対しては、使用者は使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することは許されない」と確認した上で、以下のような場合に「調整的相殺」を認めています。

①過払いのあった時期と賃金の調整的相殺を行う時期が離れていないこと(清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてなされること)
②あらかじめ労働者にそのことが予告されること
③清算額が多額でないこと

【参考資料】
①昭23.9.14 基発1357号
②福島県教組事件(最高裁一小判 昭44.12.18)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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