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[2010.11.30]

社員旅行の積立金を給料から天引きする場合、気をつけることはありますか?


A あらかじめ従業員の同意を得て、労使協定を締結することで給料からの天引きが可能となります。

1.給与からの天引き

賃金は、「賃金の全額払いの原則」によりその全額を支払わなければなりませんが、①法令に別段の定めがある場合(所得税の源泉徴収、社会保険料の賃金控除)や、②労使協定がある場合は、賃金の一部を控除して支払うことができます。

2.労使協定の締結

行政通達(参考資料①)によると、労使協定による賃金の一部控除は、「購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ、労使の協定によって賃金から控除することを認める趣旨である」としています。
ポイントは「事理明白」でなければならないことです。社員旅行の積立金名目で賃金控除する場合は、社員旅行の時期、予定費用などを明確にしてから控除する額を決める必要があります。
また労使協定(参考資料②)は、36協定と同様に労働基準法違反に対する免罰効果があるに過ぎませんので、社員旅行の積立金を天引きする法的根拠が必要となります。そのために、従業員の天引きに対する同意を得ることが必要となります。
なお、労使協定の様式について特段の規制はありませんが、少なくとも①控除の対象となる具体的な項目②その各項目別に定める控除を行う賃金支払日、について記載することが必要とされています。

<参考資料>
①昭27.9.20基発675号、平11.3.31基発168号
②労使協定:当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある時はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない時は労働者の過半数を代表する者との書面による協定

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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