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[2010.11.30]

従業員が失踪しました。未払いの賃金をどうすればいいでしょうか?


A 金融機関の口座への給与振り込みをしていない場合、会社で保管するか、供託することになります。

1.給与振り込み制度の場合

金融機関の口座への給与振り込み制度を導入している場合は、未払い賃金もこれまでと同様に、労働者が指定していた口座に振り込めば問題ありません。しかし給与振り込みをしていなかった場合や、振込口座が既に解約されてしまっている場合は、対応が困難になります。

2.直接払いの原則

労働基準法(24条)では、賃金を直接労働者本人に支払わなければならない旨定めています。これが「直接払いの原則」です。この原則の例外として本人が病気などの場合に、配偶者、秘書など単なる「使者」に支払うことは許されています(参考資料①)。しかし本人が行方不明となっている以上、本人が使者を立てるということは考えられませんので、仮に親や子、配偶者であっても、本人以外の者に賃金を支払うことはできません。

3.会社で保管する

そうすると労働者本人が現れるまで、会社で保管するというのも手です。賃金債権の請求権は2年(退職手当は5年)で時効によって消滅します。その間会社で保管すれば問題ありません。
時効まで保管しておくことが負担となる場合は、法務局(地方法務局またはその支局など)の供託所へ供託することも可能です(参考資料②)。

<参考資料>
①昭63.3.14 基発150号:「賃金受領に関する委任、代理等の法律行為は無効、ただし使者に支払うことは差し支えない」
②民法494条(供託):
債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができない時は、弁済をすることができる者(「弁済者」という)は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができない時も、同様とする。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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