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[2010.11.30]

女性従業員の賃金を引き下げたいのですが、可能でしょうか?


A 女性であることを理由として、男性従業員と賃金格差を付けることはできません。「男女同一賃金の原則」に反するからです。

1.男女同一賃金の原則

賃金は最も基本的な労働条件ですので、労働基準法(4条)では、「女性であることを理由」とした賃金差別を禁止しています。これは憲法14条の「法の下の平等の原則」を、賃金について具体化したものです。また国際条約(ILO110号条約)の「同一価値労働に対する男女同一賃金原則」を国内法として確認したものと位置づけることができます。
この賃金差別禁止規定は、賃金の額そのものについて差別的取り扱いをすることはもちろん、賃金体系、賃金形態、支払い方法(男性は完全月給制、女性は日給制など)等に関して差別的取り扱いをすることも禁止しています。

2.女性であることを理由とする賃金差別

行政解釈では、女性であることを理由とする差別以外にも、女性労働者は能率が悪い、勤続年数が短いといった一般的傾向をもとに差別することや、主たる生計の維持者ではないこと等を理由とする賃金差別も禁止の対象としています。

3.労働基準法の規制の限界

職務内容、能力・技能、能率、技能、年齢、勤続年数、地位、キャリアコース等によって賃金に差を付けることは、差別的取り扱いには当たりません。
ところで男女賃金格差は、女性を基幹的業務からはずし補助的業務に割りあてることで、実質的な昇進機会を閉ざし、女性の昇給を抑制してきたこれまでの日本の人事管理に原因があります。しかしこの伝統的人事管理方式は、労働基準法が禁止する賃金差別には直接抵触しませんので、労働基準法の規制は及びません。人事管理における性別差別は、男女雇用機会均等法が規制しています。

<参考資料>
(労働基準法4条:男女同一賃金の原則)
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取り扱いをしてはならない。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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