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[2010.11.30]

出産で休んでいる社員にも、賃金を支払わなければいけませんか?


A 産前産後の休業を取得している労働者は、労働義務を免除されているので、賃金請求権はありません。従って賃金を支払う必要はありません。

1.産前産後休業の趣旨

母性保護の観点から労働基準法(65条)で、産前産後の休業の規定を設けています。使用者は次の女性労働者を働かせることはできません。

①産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)
労働者から休業請求があった場合、働かせることはできません。
②産後6週間
休業請求の有無に関係なく、必ず休業させる必要があります。
③産後6~8週間
原則として休業させなくてはなりませんが、本人が就業することを望み、医師が就業に
支障がないことを認めた業務については就業させることができます。
なお、出産予定日より遅れて出産した場合、予定日から出産当日までの期間は産前休業期間に含まれます。

2.産前産後の休業期間中の賃金

この期間中は労働者の労働義務が免除されています。よって労働者の賃金請求権が発生せず、使用者は賃金を支払う義務はありません。もちろん会社が就業規則等で休業期間中の賃金を有給とすることは差し支えありません。

3.出産手当金

労働者には、休業期間中の所得保障として、健康保険から出産手当金が支給されます。出産手当金は1日について標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1)の3分の2に相当する額です。
出産手当金は、賃金が支払われると減額または不支給となるので、会社規定により休業期間中の賃金を支払う場合は注意が必要です。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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