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[2010.11.30]

独身従業員に社宅や食事を提供した場合、これらは賃金になりますか?


A 福利厚生として支出するのであれば賃金にはなりませんが、利益性があれば賃金と判断される可能性が出てきます。

1.福利厚生と賃金

住宅の貸与、食事の提供、会社施設の供与、慶弔見舞金など福利厚生として会社が支出するものは、賃金にはなりません。しかし利益供与の性格がある場合は、賃金と判断されるケースがあります。それぞれ行政機関の判断基準が示されていますので、個々の事案ごとに検討することになります。

2.住宅の貸与

住宅が必要な一部の従業員にのみ住宅を貸与し、他の従業員には特に金銭等を支給していないのであれば、福利厚生とみなされ原則として賃金には当たりません。ただし、住宅の貸与を受ける者と受けない者との均衡を図る目的で、住宅の供与を受けていない者に対して、住宅手当等の名目で一律に定額の手当を支給している場合は、住宅の貸与に利益性があると判断され、賃金となります。

3.食事の供与

会社の施設に住み込んで、1日2食以上の食事の提供を受けているような場合は、賃金となりますが、社会的に見て、食事を受ける利益がわずかであるような場合は、賃金にはなりません。
これについては行政の判断基準が示されています。以下の要件のすべてを満たす場合、福利厚生として扱われ賃金には該当しません。

①食事の供与を受けても賃金を減額されない
②食事の供与が労働条件になっていない(労働協約・就業規則等に規定がない)
③食事の利益が社会通念上もわずかであること

4.慶弔見舞金

結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金等の恩恵的な給付は、使用者が任意で支給する場合は賃金とはみなされません。ただし、これらの給付の支給要件が労働協約・就業規則等に定められている場合は、賃金に該当します。

5.現物給与の評価

現物給与は、労働組合と締結した労働協約に規定を置くことで支給できます。この時、労働者から現物給与の代金を一部徴収する場合、その徴収金額が現物給与の実際費用の3分の1以下である時は、徴収金額と実際費用の3分の1との差額部分については、賃金と評価されます。つまり実際費用の3分の1以上を徴収している場合は、賃金とはみなされないということです。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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