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[2010.11.30]

解雇が裁判で無効になった場合、解雇期間中の賃金はすべて支払う必要がありますか?


A 解雇期間中に他社で就労して収入を得ていた場合は、その金額を解雇期間中の賃金から控除することができます。

1.解雇期間中の賃金

無効となった解雇では、解雇期間中に労働者が就労できなかった原因が使用者にあることになり、労働者は賃金請求権を失いません。労働者は労務を提供する意思があったにも関わらず、使用者が一方的にその受領を拒否し、就労させなかっただけですので、労働者は労務提供の結果である賃金請求権(反対給付請求権)を失わないというのが理屈です。
支払の対象となる賃金は、労働者が解雇されていなければ得られたであろう賃金(遡及賃金)のすべてです。しかし解雇期間中の賃金、手当、賞与のすべての請求が認められるのかというとそうではありません。たとえば賃金については解雇以前の勤務成績等を勘案して支払額が決定されます。通勤手当などは現実に就労していないことから不支給となります。賞与も業績連動の部分は支給対象になりません。

2.他社で就労して収入を得ていた場合

解雇期間中に他社で就労して収入を得ていた場合は、使用者は労働者に支払わなければならない解雇期間中の賃金から、労働者が他社で得ていた収入を控除することができます。これを「中間収入の控除」といいます。仮に中間収入の控除が認められないと、労働者は二重取りできることになり不都合です。
ただし、中間収入を控除できるとしても、すべての中間収入を控除できるわけではありません。そもそも無効な解雇を行ったのは使用者ですので、使用者の責任分は負担すべきです。労働基準法(26条)では、使用者の責任で労働者が休業した場合は、休業手当(平均賃金の6割)を支払わなければならないと定めていますので、この平均賃金の6割までは使用者は労働者から中間収入の返還を求めることはできません。
つまり労働者は平均賃金の6割まで使用者から賃金を支払ってもらえるということです。この考え方は、最高裁判決(下記参考資料①)で認められています。

<参考資料>
①あけぼのタクシー事件(最高裁一小 昭62.4.2判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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