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[2010.11.30]

解雇を裁判で争って、会社が敗訴した場合どうなりますか?


A 解雇をめぐる裁判では、労働者は職場復帰と解雇期間中の賃金の支払を求めて争います。会社が敗訴した場合は、裁判所の判決に従って、労働者を職場復帰させ、未払いの賃金を支払わなければなりません。場合によっては、慰謝料の支払が命じられることがあります。

1.解雇をめぐる裁判

解雇をめぐる裁判では、労働者は解雇無効を主張して元の職場への復帰を求めます。これを「地位確認請求」といいます。解雇が無効であれば、従業員としての地位が会社に残っています。労働者は、その「労働契約上の地位」が残っていることを裁判官に確認してもらうことで、職場復帰を果たすのです。
一方、解雇が無効であれば、従業員としての地位が解雇時点から認められ、その間支払われなかった賃金を、利息を含めて支払うことになります。また、解雇の方法が違法であれば、労働者から損害賠償(慰謝料)を併せて請求されることがあります。

2.解雇期間中の賃金

解雇期間中、労働者は働いていないのだから、賃金を支払う必要はないように思われるかもしれません。しかし、労働者が働けなかったのは使用者の就労拒否(使用者の責任)が原因ですので、労働者は賃金を請求することができます。この考え方は、最高裁判例(参考資料①)でも認められています。

3.解雇の金銭解決

労働契約法の立法時、導入が議論された制度に「解雇の金銭解決」があります。解雇が無効になった場合、本来であれば労働者を復職させなければなりませんが、労働者が復職を望まなかったり、使用者も法廷で争った労働者を受け入れたくない場合があります。そういう場合に金銭で解決してしまおうというのが、解雇の金銭解決制度です。結局、この制度の立法化は見送られました。
現実の裁判では、解雇無効となった後で会社が金銭を労働者に支払うことで、復職を思いとどまらせることが多いようです。しかし、「解雇の金銭解決」を安易に制度化してしまうと、雇用保障の軽視につながるおそれもあります。

<参考資料>
①清心会山本病院事件(最高裁一小 昭59.3.29判決)では、ユニオンショップ協定に基づいて解雇した労働者の解雇が無効となり、民法536条(危険負担)によって、「使用者の責めに帰すべき事由」があるとして、解雇期間中の賃金請求が認められました。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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