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[2010.11.30]

理由もなく長期無断欠勤をしている従業員を解雇するにはどうしたらよろしいでしょうか?


A 長期無断欠勤は解雇の合理的な理由となりますので、解雇の意思表示を内容証明郵便で行えばいいでしょう。

1.長期無断欠勤者の解雇

長期無断欠勤者は、労働義務を長期にわたって全く果たしていない点で、解雇事由に該当します。使用者との信頼関係も崩れ、労働契約の目的を達成する可能性は全くありません。長期無断欠勤は懲戒解雇事由に該当しますので、該当する就業規則の条文番号を併記して、解雇の意思表示を内容証明郵便で行うことになります。

2.解雇予告の除外認定

労働者を解雇するには、通常、30日前の解雇予告(労働基準法20条)が必要です。しかし、長期無断欠勤は懲戒解雇事由に該当しますので、解雇予告不要で解雇することができます。労働者の責任が非常に重い解雇(労働者の責めに帰すべき事由による解雇)の場合は、労働基準監督署長の認定を受けて、労働者を即時に解雇することができるからです。

3.普通解雇とする場合

懲戒解雇ではなく、普通解雇として解雇する場合は、解雇予告の除外認定を受けず、通常の解雇予告を行います。

4.内容証明郵便による解雇通知

解雇の意思表示は口頭でも可能ですが、本人が出勤していないので内容証明郵便で行います。郵便による意思表示の効力は、到達主義(民法97条)が原則です。つまり内容証明郵便が相手方に到達してはじめて効力が発生します。
解雇を普通解雇とし、解雇予告を内証証明郵便で行う場合は、内容証明郵便の到達日に注意する必要があります。民法(140条)に「初日不算入の原則」があります。期間の初日はその期間に算入しないという原則です。この原則によれば、内容証明郵便が到達した日は、解雇予告期間には含まれないことになります。
同様に民法(141条)は「期間の満了」についても規定しており、期間を定めた場合その期間は、「期間の末日の24時で満了」することになっています。
これら民法の原則を頭に入れて、内容証明郵便の発送日を解雇予定日から逆算し、余裕を持って送付することが大切です。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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