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[2010.11.30]

心身の故障で働けない従業員を解雇したいのですが…


A 心身の故障で労務不能であれば、普通解雇の理由となります。しかし傷病の状況、回復の可能性などを考慮し、労務不能の程度が、雇用の目的を達成することができないといえる程度までに至っているのでなければ、いきなり解雇することは困難です。

1.心身の故障と普通解雇

労働契約は、労働者から完全な労務の提供を受けることを前提としていますので、その労務提供が不完全であれば、契約解除(解雇)の理由となります。
しかし我が国では、長期的な雇用慣行のもと解雇が制限されています。解雇は最後の手段となります。仮に現在就労させている業務に従事することができない場合でも、他の軽易な業務に転換させることで、雇用を継続させることができるならば、使用者は別の業務を提供しなければなりません。
ただし、業務を特定して雇用契約を締結している場合や、他の軽易な業務を提供することが不可能な場合などでは、解雇の合理性が認められます。

2.休職制度と普通解雇

多くの企業では、私傷病休職制度が設けられていると思います。私傷病休職制度は、業務とは無関係な、私的な怪我や病気(私傷病)の療養のための休職制度です。休職制度は、解雇を猶予する機能を持っていますので、休職制度がある企業では、労働者が心身の故障で労務不能に陥ったとしても、休職措置を講じないままいきなり解雇することは、解雇権の濫用となり認められません。
ただし、休職措置を講じたとしても傷病が回復せず、復職できないことが明らかな場合は、休職を経ずに解雇しても、解雇権の濫用とはなりません。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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