jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.11.30]

就業規則を作成していない場合、解雇は不可能でしょうか?


A 普通解雇は労働契約に基づくものですので、就業規則の規定がなくとも解雇できます。

1.普通解雇

普通解雇とは、労働者が怪我や病気によって働けなくなった場合(労働能力の喪失)や、勤務態度不良、勤務成績が極端に低い場合などに行われる解雇です。このような場合、使用者は労働者を雇用し続けても、労働契約を締結した所期の目的が達成できないので労働契約を解約できます。これが普通解雇です。普通解雇の場合は、労働契約に基づくものとして、就業規則の根拠規定がなくとも解雇できると考えられています。
もちろん普通解雇も解雇に変わりはありませんので、「客観的に合理的な理由」がない解雇、「社会通念上相当」でない解雇は、解雇権の濫用として認められません。

2.普通解雇と就業規則

平成15年の労働基準法の改正で、「解雇の事由に関する事項」が就業規則に必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)となったため、就業規則の作成義務のある事業場では、普通解雇も含めて就業規則を整備してください。

3.解雇事由の列挙

就業規則には解雇の事由を具体的に列挙しますが、就業規則に記載されている「解雇事由」でなければ解雇できないのかという問題が起きることがあります。この点について実務上は、就業規則の解雇事由の最後に「その他前各号に準ずる場合」といった、包括条項を設けることで解決できます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品