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[2010.11.30]

従業員から解雇理由を文書で求められた場合の留意点について教えてください


A 使用者は、労働者から解雇の理由についての証明書を求められた場合は、遅滞なく交付しなければなりません。

1.解雇理由証明書の交付

使用者は、解雇の理由を文書で求められた場合、解雇理由証明書を遅滞なく交付する義務があります(労働基準法22条)。使用者は労働者とのトラブルを少なくするためにも、解雇の理由をきちんと明示しなければなりません。
この証明書には、解雇の事実を具体的に記載する必要があります。就業規則に基づいて解雇する場合は、就業規則上の根拠規定やその根拠規定に該当すると判断した事実関係についても明記します。
解雇理由証明書は、解雇予告日以後、実際の退職日まで労働者が請求することができます。解雇予告日以後に、労働者が解雇以外の原因で会社を辞めてしまった場合は、解雇理由証明書の交付は不要です。
ここで注意すべきことは、いったん解雇理由を証明してしまうと、後々まで使用者はその証明した解雇理由に拘束される可能性があるということです。特に懲戒解雇の場合、裁判で別の解雇理由を追加・主張することは難しいでしょう。

2.退職時証明

使用者は上記の解雇理由の証明も含めて、労働者が退職時に請求した場合は、一定の事項に関する証明書(退職時証明書)を交付しなければなりません。この退職時証明書は、主に労働者の再就職活動がスムーズに進むことを目的としていますが、解雇をめぐる紛争の未然防止に役立てる趣旨もあります。
退職時証明書では、労働者が証明を請求しない事項については記載してはいけません。たとえば懲戒解雇された労働者の場合、「退職の事由」に懲戒解雇と書かれていると再就職が困難になります。労働者とよく話し合って、何を証明したらいいのかを決めるようにしてください。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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