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[2010.11.30]

解雇予告が除外される労働者について教えてください


A 日雇い労働者や季節労働者など、臨時に雇い入れた一定の労働者については、法的な保護が不要であることから、解雇予告制度の適用が除外されています。

1.解雇予告の適用が除外される労働者

労働者を解雇する場合には、30日前に予告するか、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。しかし、日雇い労働者や季節労働者など、臨時に雇い入れた以下の労働者については、解雇予告手当制度の適用が困難、あるいは不適当と考えられますので、原則として解雇予告は必要ありません。(労働基準法21条)
①日々雇い入れられる者
②2カ月以内の期間を定めて使用される者
③季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者
④試みの使用期間中の者

2.解雇予告が必要となる場合

上記の臨時採用の労働者であったとしても、当初予定した雇用契約期間を超えて、引き続き使用した場合は、解雇予告が必要となってきますので注意が必要です。
たとえば「日々雇い入れられる者」は、継続勤務期間が1カ月を超えた時点で、解雇予告が必要となります。
「2カ月以内の期間」、「季節的業務に4カ月以内の期間」で雇用契約を結んだ労働者であっても、当初の雇用契約期間を超えて継続して使用した場合は、解雇予告が必要です。
また、試用期間中の労働者であっても、雇い入れ時から14日を超えれば予告が必要となります。たとえば試用期間3カ月で雇い入れた場合、3カ月ではなく雇い入れ時から14日を超えれば、解雇予告が必要となるのです。よって試用期間中の労働者を本採用としない場合は、試用期間満了の30日前に予告することが必要です。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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