jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.11.30]

解雇するには、予告が必要と聞きました。具体的にはどのように行うのですか?


A 解雇するには、原則として30日前の予告または予告手当の支払いが必要です。ただし、懲戒解雇など労働者の責任が非常に重い解雇の場合は、予告不要で即時解雇できる場合があります。

1.解雇予告制度

労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告が必要で、予告しない場合は解雇予告手当(平均賃金の30日分)を支払わなければなりません(労働基準法20条)。解雇予告制度は、突然の解雇で生活の基盤を失ってしまう労働者を保護するための労働基準法上のセイフティネットです。このセイフティネットにより、労働者は次の仕事が見つかるまでの30日分の賃金を確保することができます。
30日分の賃金を確保することが解雇予告の目的ですので、30日の予告日数は、解雇予告手当を支払えば、その日数分短縮することができます。たとえば、10日前に予告して不足する20日分を解雇予告手当として支払うことも可能です。

2.解雇予告が不要な場合

天災事変等で事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責任が非常に重い解雇(労働者の責めに帰すべき事由による解雇)の場合は、行政官庁(労働基準監督署長)の認定を受けて、労働者を即時に解雇することができます。
行政官庁が認定する「労働者の責めに帰すべき事由」は、解雇予告制度の保護を与える必要のないほど重大・悪質なもので、労働者の地位、職責、勤務状況等を考慮のうえ、総合的に判断されます。

3.解雇予告手当の支払時期

解雇予告をせず、または解雇予告手当を支払わないで解雇することは、労働基準法19条に違反し罰則の適用となります。また解雇予告手当は、解雇の申し渡しと同時に支払う必要があります。使用者が即時解雇を言い渡したにも関わらず、解雇予告手当を支払わなかった場合は、解雇言い渡し後30日を経過するか、解雇予告手当を現実に支払った時点から、解雇が有効となります。

4.解雇予告が除外される労働者

日雇い労働者や季節労働者など、臨時に採用した一定の労働者については、解雇予告制度の適用が除外されています。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品