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[2010.11.30]

就業規則の規定を根拠に、配転に同意しない従業員を転勤させることはできますか?


A 就業規則の規定を根拠に配転を命じることは可能ですが、権利の濫用(らんよう)にならないように注意する必要があります。

1.配転命令

配転(配置転換)とは、労働者の職務内容や勤務場所を長期間にわたって変更することです。特に、住居の変更を伴う勤務場所の変更を「転勤」といいます。配転は、労働契約の主要な要素である「仕事内容」と「勤務場所」を変更することですので、原則、労働者本人の同意が必要です。

しかし、就業規則に配転条項(配転を命じる規定)がある場合は、本人の同意なしに転勤を命じることができます。

2.判例の考え方

判例(参考資料①)では、労働協約および就業規則に配転条項(業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の定め)があり、現に全国転勤を頻繁に行っており、勤務地限定の合意もないことから、使用者の配転命令権を認めています。

この判例は、さらに配転命令権があるとしても、以下のような場合には配転命令権の濫用になると述べました。

①配転命令に業務上の必要性がない場合
②転勤命令に他の不当な動機・目的がある場合
③労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等

3.配転命令の留意事項

勤務地限定社員や職種限定社員など採用時に特約を結んだ労働者には、配転を命じることはできません。また病気の家族、介護が必要な家族を持つ社員を、一方的に転勤させることも配転命令権の濫用となります。このような労働者については、何らかの配慮が必要です。

<参考資料>
①東亜ペイント事件(最高裁二小 昭61.7.14判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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