jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.11.30]

就業規則を変更した場合、変更後の労働条件はいつから適用になるのですか?


A 就業規則を変更後、労働者に周知した時点から新たな就業規則は効力を持ちます。

1.就業規則の変更手続き

就業規則を変更する場合、過半数労働者を代表する者等の意見を聴き(労基法90条1項)、その意見書とともに労働基準監督署に届け出る義務があります(労基法89条)。さらに労働基準監督署に届け出た就業規則は、社内で周知させる必要があります(労基法106条1項)。

2.就業規則の効力

変更された就業規則の効力ですが、使用者が労働者に就業規則の内容を周知した時点から発生すると考えられています(労働契約法10条、裁判例は参考資料①)。就業規則を労働基準監督署に届け出ていたとしても、社長の机の中にしまい込まれている限り周知したことにはならないので、効力は生じません(参考資料②)。

また、就業規則に定めた施行期日(就業規則をいつから適用するかという期日)が、周知の後であれば、本来どおり施行期日から効力が発生します。なお、就業規則に施行期日が記載されていない場合は、就業規則を周知した日から効力が発生すると考えてよろしいと思います。

3.周知の方法

就業規則の周知の方法については、労働基準法施行規則(52条の2)に具体的に定められています。これら所定の方法で周知しない場合は、労働基準法違反となります。ただし、就業規則の効力発生要件としての周知は、これら所定の方法によらずとも、労働者に対して就業規則の内容が実質的に周知されておればよいとされています(参考資料①)。

なお就業規則の変更については、その内容が合理的であることが前提となっています。仮に就業規則を周知していたとしても、内容に合理性がない就業規則はそもそも効力を持ちません。

<参考資料>
①クリスタル観光バス(賃金減額)事件(大阪高裁 平19.1.19判決)では、周知手続きをとった日に、就業規則変更の効力が発生すると判断しました。
②日本ニューホランド事件(札幌地裁 平13.8.23判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品