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[2010.11.30]

就業規則を従業員に周知する方法には、どのようなものがありますか?


A 作業場内への掲示、備え付けのほか、書面の交付、サーバー経由での閲覧などが考えられます。

1.就業規則等の周知義務

労働基準監督署に届け出た就業規則は、社内で周知させる必要があります(労基法106条1項)。また、労働基準法上の周知義務違反には、30万円以下の罰金が科せられます(労働基準法120条)。

2.周知の方法

周知については以下の方法があります(労働基準法施行規則52条の2)。

①常時各作業場(参考資料①)の見やすい場所に掲示し、または備え付ける
②書面を労働者に交付する
③磁気テープ、磁気ディスク等に記録し、労働者がその内容を常時確認できる機器を各作業場に設置する

最近は企業のネットワーク環境が整備されていますので、労働者がパソコン端末からサーバーにアクセスして、就業規則を確認することもできるようになりました。このような扱いも周知になります。

3.周知手続きと就業規則の効力

就業規則が労働者に対する拘束力を持つには、その内容を労働者に周知させる手続きがとられていることが必要であるというのが、判例の立場です(参考資料②)。労働契約法(7条、10条)でも判例の立場を踏襲し、周知を就業規則の効力発生要件と位置づけています。

<参考資料>
①「作業場」:事業場内において密接な関連の下に作業の行われている個々の現場をいい、主として建物等別に判定される(昭23.4.5 基発535号)
②フジ興産事件(最高裁二小 平15.10.10判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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