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[2010.11.30]

就業規則を事業所単位ではなく、本社一括で作成する場合の手続きについて教えてください


A 就業規則は事業所単位での作成・届け出が原則ですが、一定の要件を満たせば本社で作成し届け出ることができます。

1.就業規則の作成・意見聴取・届け出

労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用している使用者に就業規則の作成義務を課し、労働者の意見を聴いたうえで、労働基準監督署に届け出ることを求めています。常時10人以上を使用しているか否かは、企業単位ではなく、事業場単位で判断することになっていますので、就業規則の作成・意見聴取・届け出も事業場単位で行うことが原則です。

2.就業規則の作成・意見聴取・届け出の本社一括

しかし、就業規則が全社で同一であれば、就業規則の作成、労働者の意見聴取、届け出までの全プロセスを、本社一括で行うことができる場合があります。

具体的には全社規模の労働組合が存在し、それぞれの事業場の労働者の過半数が、その労働組合の組合員である場合は、本社において労働組合本部に意見聴取すれば、事業場ごとに組合支部等に意見聴取する必要はありません(参考資料①)。

仮に労働組合が、ある事業場の労働者の過半数を組織できていない場合には、このような取り扱いはできないので、原則どおり事業場の労働者の過半数が加入している労働組合か、労働者の過半数代表者の意見を聴取することになります。

3.就業規則の一括届け出

企業内の複数の事業場において、同一内容の就業規則を適用する場合には、本社所在地を管轄する労働基準監督署に一括して就業規則を届け出ることができます。そのための要件は下記のとおりです(参考資料②)。

①必要部数(本社分、各事業所分)の就業規則を提出すること
②本社で作成した就業規則と各事業場の就業規則が同一内容であること
③労働組合などの意見を聴取した書面の正本を、各事業場の就業規則に添付すること

<参考資料>
①昭39.1.24 基収9243号
②平15.2.15 基発0215001号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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