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[2010.11.29]

就業規則には、具体的にどのような項目を記載する必要がありますか


A 就業規則への記載事項には、絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項があり、法が求める項目はすべて記載する必要があります。

1.就業規則の記載事項

就業規則への記載事項は2種類に分けられます。何があっても必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)、制度を設ける場合には必ず記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)の二つです(労働基準法89条)。

2.絶対的必要記載事項

最も基本的な労働時間、賃金といった労働条件は、就業規則の絶対的必要記載事項とされています。

①始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
②賃金(臨時の賃金を除く)の決定、計算および支払いの方法、賃金の締め切りおよび支払いの時期、昇給に関する事項
③退職に関する事項(解雇の事由を含む)

3.相対的必要記載事項

下記のような労働条件を設定する場合は、必ず記載しなければなりません。

①退職手当(適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法、退職手当の支払いの時期)に関する事項
②臨時の賃金等(退職手当を除く)および最低賃金額に関する事項
③食費、作業用品等の負担に関する事項
④安全および衛生に関する事項
⑤職業訓練に関する事項
⑥災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
⑦表彰および制裁の種類および程度に関する事項
⑧そのほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される事項

4.労働者のすべてに適用される事項

相対的必要記載事項の「労働者のすべてに適用される事項」とは、例えば出向や転籍に関する事項、私傷病休職制度に関する事項などが挙げられます。結 局、就業規則には、企業が労働条件として設定するすべての事項を記載しなければならないことになります。不文律の労使慣行なども、労働条件として設定する ならば、トラブル防止のために明文化しておく必要があります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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