jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.11.29]

就業規則の作成義務がある事業所規模の考え方について教えてください


A 就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに作成・届け出義務があります。「常時10人以上」とは、常態として10人以上の労働者を使用していることを意味します。

1.就業規則の作成義務がある事業所

就業規則は企業単位ではなく、事業所単位で作成する必要があります。同じ会社であっても、事業所が異なれば働き方が変わり、働き方が変われば労働条 件も変わるからです。就業規則の作成義務があるのは、「常時10人以上の労働者を使用する」事業場です。この「常時10人」とは、常態として10人以上の 労働者を使用しているという意味です。たまたま臨時的な業務のためにアルバイトを雇って10人以上になったとしても、常態として10人未満であれば、就業 規則の作成義務はありません。

「労働者」には、正社員、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員等、直接雇用関係がある労働者すべてが含まれます。直接雇用関係にない、派遣労働者 や請負会社の労働者は含まれません。また在籍ベースでカウントしますので、出向者や休職者も「労働者」に含まれます(出向者は出向元だけでなく出向先でも 人数にカウントされます)。また管理監督者(労働基準法41条2号)も労働者には違いありませんので、労働者に含めます。

2.就業規則の届け出手続きと労働者代表

就業規則は、事業所の労働者の過半数を代表する組合または過半数を代表する者の意見を聴いて、労働基準監督署に届け出ることになっています。この場合、過半数代表者を選出するベースとなる「労働者」には管理監督者を含めますが、管理監督者は過半数代表者にはなれません。

3.派遣労働者と就業規則

派遣労働者は派遣先とは直接雇用関係にないので、事業所規模を表す「常時使用する労働者」には含めません。そのかわり派遣労働者は、派遣元事業主(派遣会社)の「常時使用する労働者」に含められ、派遣元の就業規則の適用を受けます。

派遣元事業では、実際に派遣就労中の派遣労働者と、自社の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している場合には、就業規則の作成義務を負います。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品