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BOOK REVIEW 【編集部】 [2011.04.22]

BOOK REVIEW(30) 2013年を前に自社の人事制度を再考するきっかけに


『2013年、日本型人事は崩壊する!-企業は「年金支給ゼロ」にどう対応すべきか』
佐藤政人著 朝日新聞出版
B6判 1575円(税込み)

2013年、日本型人事は崩壊する! 企業は「年金支給ゼロ」にどう対応すべきか

2013年、日本型人事は崩壊する!
企業は「年金支給ゼロ」にどう対応すべきか

60歳以降の社員の雇用延長や、定年後再雇用者を生かすキャリア開発はどのようにすべきか?中堅・女性・若手社員を含めた全体の人事・報酬システムの改革案など、高齢化を迎える企業社会において、競争力を生み出す組織作りを解説。

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本書では、事例やエピソードを交え、これからの日本型人事・報酬システムの在り方についてわかりやすく解説しています。2013年問題への対応を機に、企業の業績や信頼度の向上へつなげるという人事本来の機能を向上させるべく、企業の変革を促すのが本書のねらいです。

「日本型人事は崩壊する」というセンセーショナルな“事件”の引き金になるのが、「2013年度からは60歳になっても厚生年金が支給されなくなる」という“2013年問題”です。

“2013年問題”は年金という公的制度にとどまらず、企業の人事・報酬制度にも影響を及ぼします。

2013年度以降、60歳で完全リタイアする人には収入の空白期間が発生します。また、再雇用されても報酬水準が低いと収入の不足期間が生じてしまいます。2013年問題に対応するとなると、間違いなく高年齢者への人件費配分は拡大していき、それに伴い現役社員の報酬水準は抑えざるを得なくなります。人件費の配分バランスが大きく変わることで、年功色が残る報酬制度では立ち行かなくなるのです。

さらに、女性活用とコア人材の育成も大きな課題であり、大学全入世代である若い社員も効率的に鍛える必要が出てきます。人件費の配分バランスとともに、人材育成や人材活用もセットにして人事・報酬システム全体を見直していかないと、グローバル競争で日本企業は勝ち残れなくなってしまいます。

そこで、

多くの企業では、2013年度以降に向けて以下のような対応が求められます。

・“収入の空白期間”と“収入の不足期間”が発生しないよう嘱託者の処遇を向上させる

・嘱託者にも実力主義の報酬制度を適用する。一方で、嘱託者の経験を活かすことができる職務も開発する

・中堅層や高齢層の社員には年功を排除し、職務給を適用することで世代間の人件費配分バランスを大幅に見直す。合わせて、社員には付加価値向上意識と成長意欲を完全リタイアするまで持続させる仕組みを整える

・女性の適性を活かす職務を開発するなど、女性が活躍できる環境を整備する

・大学全人世代に合った方法で、若年層を手取り足取り教育する

本書は事例やエピソードを交えながら、高年齢者と女性を活かすキャリア開発と処遇、人件費配分バランスの適正化、大学全入世代の効率的育成を含めた人事・報酬制度全体の改革案が提言されており、人事担当者だけでなく、ビジネスパーソンにとってもこれからの働き方を考える意味で参考になる内容に仕上がっています。

◆目次
第1章
 2013年問題と企業経営環境
第2章 日本型人事・報酬システムの課題
第3章
 報酬制度の転換
第4章
 人材育成の転換
第5章 キャリア開発の転換
第6章 日本企業に必要な価値観・風土

◆著者profile
佐藤政人
さとうまさと
株式会社HR経営コンサルティング代表。1985年慶應義塾大学商学部卒業後、日本電装(現デンソー)、UFJ総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングを経て、現職。人事制度改革や赤字企業の体質改善などの経営改革コンサルティングに従事。『週刊東洋経済』のベスト経済・経営書ランキング投票者や大学院非常勤講師などを歴任


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