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人事業務のアウトソーシング活用実態 [2012.03.02]

調査要領


1 調査名

 人事関連業務におけるアウトソーシングに関するアンケート調査
2 調査対象
 労務行政研究所ホームページ上で「労政時報クラブ」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者4031人(依頼は原則1社1名とし、1社から回答が複数あった場合は、1名の回答のみ集計した)
3 調査期間
 2009年11月12~20日
4 調査方法
 ウェブによるアンケート(本アンケートは株式会社マクロミルのアンケートシステムを使用)
5 集計対象
 232社。業種別、規模別集計対象会社の内訳は[参考表]のとおり。
6 アウトソーシングの定義
 本調査における「アウトソーシング」とは、単発的に業務を外注したり、派遣社員に業務を依頼するようなものではなく、年間単位など継続的に業務の一部または全部を外部(他社)に処理させるために委託し、委託業務の運営管理は自社以外の場所(他社)において行うものを指す。
 また、グループ内企業であるシェアードサービス会社へのアウトソーシングは含むが、シェアードサービスセンターのような社内の一組織で業務を行うようなものは含まない。

人事関連業務におけるアウトソーシングに関するアンケート調査
労務行政研究所 編集部調査
本調査における「アウトソーシング」とは、単発的に業務を外注したり、派遣社員に業務を依頼するようなものではなく、年間単位など継続的に業務の一部または全部を外部(他社)に処理させるために委託し、委託業務の運営管理は自社以外の場所(他社)において行うものを指す。また、グループ内企業であるシェアードサービス会社へのアウトソーシングは含むが、シェアードサービスセンターのような社内の一組織で業務を行うようなものは含まない。


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