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採用支援業界の現状と活用のポイント [2012.03.01]

採用支援サービスの活用メリット

 
 それでは採用支援会社のサービスを活用することで、企業の採用活動にどのようなメリットがあるのだろうか。以下の項目では、採用支援サービスを活用するメリットについて説明していく。

①戦略パートナーとしての活用
 求める人材に関して、いかにコストパフォーマンスを高く採用していくか、その戦略づくりのパートナー役という位置付けがまず考えられる。特に新卒採用を初めて行う企業、数年ぶりに採用活動を再開する企業、試行錯誤をしているがなかなか求める人材を質・量ともに達成できない企業などでこのニーズが旺盛である。
 単なる業務代行ではなく、経験・知識を備えた「提案型のパートナー」を置くことで、企業は質・量ともに採用目標達成への可能性を高められ、ともに採用業務を行うことでプロのノウハウを得ることができるのである。

②業務品質の安定と向上
 会社説明会の運営業務や応募者との日程調整などの事務業務においても、その対応が悪いとインターネット等を通じて即座に応募者の間で情報が共有されてしまう現在、母集団形成や内定受諾率向上を図るうえでも、こうした専門性が欠かせないスキルとなってきている。
 また、採用業務は多くの個人情報を取り扱い、かつ大量の事務を正確に遂行する必要がある。こうした業務を安定して遂行できるノウハウも、企業が応募者から信頼を得るためには大変重要なファクターである。しかし、毎年の事業計画に左右されがちな採用部門でこうしたスキルを持つスタッフを安定的に確保することは難しく、かつ、新卒採用のように毎年繰り返される業務の場合、採用支援会社から提供される業務品質の安定性は企業側にとっては大きなメリットとなる。

③管理コストの減少
 前述のとおり、正社員以外が採用事務を担当するという点では、採用支援会社の利用以外に派遣社員や契約社員の利用も考えられるが、事務の管理責任まで任せられるか否かという点に大きな違いがある。派遣社員や契約社員を利用する場合、指示命令系統はあくまでも自社内の担当者になり、管理業務(コスト)は残っているままとなる。
 一方、採用支援会社は採用業務そのものから、その業務品質の管理までを行う。これにより、企業側は毎年の業務量の変化や品質に頭を悩まされずに、採用戦略の策定や具体的な選考に集中することができる。
 また、長期間にわたり採用支援会社を利用すればするほど、業務を通じて企業文化や企業の価値観を理解し、よりその企業に適した形での業務スタイルを採ることが可能になる。

④採用コストの流動費化
 事業計画の達成度により大規模な新卒採用が必要になることもあれば、反面、経営状況や経営方針の転換などにより突然の採用活動中止や採用人数の縮小もあり得る。このような経営状況にフレキシブルに対応できる間接部門の体制づくりは、事業リスクの軽減に寄与する。現に、昨年秋以降の景気の急激な後退傾向により、新卒採用業務の外注化を検討する企業は減るどころか増加の一途をたどっている。
 採用コストを極力流動費化することは、結果として中期的な管理コストを含めた採用コスト全体を低減させることも理解しておくとよいだろう。

⑤採用支援会社利用のデメリット
 採用支援会社の利用には、メリットだけでなく、もちろんデメリットもある。 [図表2]は、①社内で行う場合、②採用支援会社を使う場合、③派遣(契約)社員を使う場合のメリットとデメリットを比較したものだ。各企業の課題が何で、どういうことを目的にしているのかを改めて検証したうえで、必要なサービスの決定に役立てていただきたい。

図表2 採用支援会社利用のメリット・デメリット


樋口 弘和(ひぐち ひろかず)
株式会社トライアンフ 代表取締役
1958年、東京生まれ。1982年早稲田大学商学部卒業後、日本ヒューレット・パッカード株式会社に入社。
以後20年近くにわたり、採用、教育、給与システムなどの人事部門に勤務し、コンピュータ事業部の人事部門を統括。米国本社でキャリア採用の現場やダイバーシティやワークライフバランスといった 最先端の人事を学ぶ機会に恵まれる。
1998年に人事・採用のアウトソーシングとコンサルティングを手掛ける株式会社トライアンフを設立。自ら 中小企業の経営者として採用、定着、育成に関して実践を重ねながら、その合間を縫って年間約80本の講演、取材、執筆活動に東奔西走の日々を送る。著書に『新入社員はなぜ「期待はずれ」なのか』(光文社新書)、『社長の人事でつぶれる会社、伸びる会社』(幻冬舎)など。自らのブログやメルマガ「トライアンフの種」でも、その実践体験から得られる経営視点で捉える人事の有益情報を発信している。
http://www.triumph98.com/


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