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[2012.02.27]

コーポレート・ガバナンス

公開日 2012.02.27 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

コーポレート・ガバナンス(こーぽれーと・がばなんす)

 「企業統治」と訳され、経営陣が株主のために、企業価値の最大化に向けて努力し、かつ、企業経営の健全性・透明性を確保しているかどうかを監視する仕組みのこと。

 具体的には、次のような仕組みが挙げられる。

(1)内部統制システムの構築・整備
(2)社外取締役・社外監査役の招聘、増員
(3)情報開示の徹底
(4)社内の行動規範などの制定

 欧米では以前からコーポレート・ガバナンスに対する関心が高く、1999年には、OECDが、ステークホルダーの役割や情報開示などから構成される「コーポレート・ガバナンス原則」を制定した。ところが、2000年代に入り、アメリカにおいて「エンロン」や「ワールドコム」といった優良企業が、経営陣の暴走によって経営破たんにまで追い込まれたことから、コーポレート・ガバナンスがさらに注目を集めるようになった。

 同じ時期、日本においても企業不祥事が相次いで発生したため、コーポレート・ガバナンスに対する関心が高まった。2002年の商法改正(施行は2003年)により、経営監督機能の強化を図る「委員会設置会社」の導入が認められ、また2005年に制定された会社法により大会社を対象に内部統制システム構築の基本方針の決定が義務づけられるなど、法制面も整備が進み、大手企業を中心にコーポレート・ガバナンスが強化された。

 近年、グローバル化が進む中で、海外投資家に向けて経営の透明性をアピールする観点から、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスは、さらに強化されてきている。


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