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[2012.01.26]

年金確保支援法

公開日 2012.01.26 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

年金確保支援法(ねんきんかくほしえんほう)

 将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を延長することや、企業型確定拠出年金において加入資格年齢の引き上げや加入者の掛金拠出を可能とする等の措置を行うことを定めた、国民年金法、確定拠出年金法、厚生年金保険法の一部改正に関する法律。

 正式名称を「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」といい、2011年8月4日に成立し、順次、施行されている。主な内容は次の点である。

(1)国民年金法の一部改正
・国民年金保険料の納付可能期間を延長(2年→10年)し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする。
・加入期間を増やすために60歳~65歳までの間に国民年金に任意加入した者について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。

(2)確定拠出年金法の一部改正
・加入資格年齢を引き上げ(60歳→65歳)、企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を可能とする。
・従業員拠出(マッチング拠出)を可能とし所得控除の対象とすること、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化することにより、老後所得の確保に向けた従業員の自主努力を支援する。

(3)厚生年金保険法の一部改正
・厚生年金基金が解散する際に返還する代行部分に要する費用の額および支払い方法の特例を設ける。


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