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[2011.11.21]

トランポリン政策

公開日 2011.11.21 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

トランポリン政策(とらんぽりんせいさく)

 1990年代後半以降のイギリスにおける労働・福祉政策の基本的な考え方。職業訓練の実施や事業主への助成金支給などを充実させることによって、失業者をなるべく早く再就職させることに重点を置くもので、トランポリンでジャンプさせるかのように失業者を労働市場に戻すところから、この名前が付けられた。

 それまでのイギリスにおける労働・福祉政策は、現金給付により失業者の生活を保護すること(セーフティネットの充実)に重点を置くものであったが、この政策の下では、「失業期間が長期化する」「行政コストが膨れ上がる」などの問題が生じていた。そこで、労働者のスキルを高めて再就職を容易にすることにより、職業生活の安定を図り、併せて失業手当等の支出を削減するべきだという考え方が強まり、トランポリン政策が導入された。

 トランポリン政策は、日本の労働・福祉政策にも影響を与えている。2011年5月23日に厚生労働省が公表した「社会保障制度改革の方向性と具体策」では、現行の雇用保険・社会保険制度(第1のセーフティネット)と生活保護制度(最後のセーフティネット)の間に「トランポリン型の『第2のセーフティネット』」を構築することが明示された。また、2011年10月からは、雇用保険を受給できない求職者に対して職業訓練を施すことにより再就職を促す「求職者支援制度」がスタートした。


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