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[2011.10.25]

在宅勤務ガイドライン

公開日 2011.10.25 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

在宅勤務ガイドライン(ざいたくきんむがいどらいん)

 在宅勤務に関する労働基準関係法令の適用関係および労務管理上の諸注意をまとめたもので、厚生労働省が2004年3月に策定し、2008年7月に改訂した。正式名称は「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」。

 勤務時間帯と日常生活時間帯が混在し、従来の労務管理では対応が難しい在宅勤務が広がりを見せる中、厚生労働省が在宅勤務における労働基準関係法令の適用関係等を示したもので、その主な内容は次のとおりである。

(1)在宅勤務には、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用される
(2)在宅勤務であっても労働時間を算定することが可能な場合は、通常の労働時間制が適用されるが、労働時間を算定することが困難な場合は、事業場外みなし労働時間制を適用することが可能
(3)在宅勤務中に業務が原因で生じた災害は、労働者災害補償保険の保険給付の対象となる

 さらに、このガイドラインでは「在宅勤務の目的や方法等について労使協議を行い、労使双方が共通の認識をもつこと」、「在宅勤務を行う労働者が業績評価等について懸念を抱くことのないように評価制度、賃金制度を構築すること」など、労務管理上の注意点も示されている。


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