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[2011.10.25]

雇用促進税制

公開日 2011.10.25 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

雇用促進税制(こようそくしんぜいせい)

 2011年6月30日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」に盛り込まれた、雇用を増やす企業などに対する税制上の優遇制度。厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、次の三つの制度が創設・拡充された。

(1)1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主は、目標の雇用増加数などを記載した「雇用促進計画」をハローワークに提出することにより、従業員の増加1人当たり20万円の特別税額控除を受けることができる
(2)次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた事業主(認定マーク「くるみん」を取得した企業)は、認定を受けた事業年度内において取得、新築、増改築をした建物などにつき、普通償却限度額の32%の割増償却ができる
(3)障害者を多数雇用する事業所で次のいずれかの要件を満たすものは、その事業年度または直近5年以内に取得、建設した機械装置、建物などについて普通償却限度額の24%(建物などは32%)の割増償却ができる
①従業員に占める障害者の割合が50%以上
②雇用している障害者数が20人以上であり、かつ従業員に占める障害者の割合が25%以上
③法定雇用率1.8%を達成しており、雇用している障害者数が20人以上であり、かつ、雇用障害者に占める重度障害者の割合が50%以上


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