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[2011.08.18]

自己資本利益率

公開日 2011.08.18 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

自己資本利益率(じこしほんりえきりつ)

 当期純利益を純資産(新株予約権と少数株主持分を除く)で割ったもので、企業の経営効率を示す指標。「ROE」(Return On Equityの略)とも呼ばれる。この数値が高いほど、株主から調達した資金と企業が内部留保している資金を効率よく活用していることを表しており、近年、株主が最も重視する指標となっている。なお、当期純利益に替えて経常利益を用いる場合もある。

 自己資本利益率は、総資本利益率(=ROA 総資産利益率と同義)と「総資本÷自己資本」(財務レバレッジ)の積としてとらえられる。このとらえ方によれば、自己資本利益率を高めるためには、収益性または効率性を高めて総資本利益率を高くするか、総資本に占める負債の利用割合を高める(財務レバレッジを高くする)ことが必要になる。

 また、自己資本利益率は「一株当たり利益÷一株当たり純資産」ともとらえられる。一株当たり純資産を一定とした場合、自己資本利益率を高めるためには、一株当たりの利益を増加させることが必要ということになる。

 財務省「法人企業統計調査」によれば、日本企業(金融保険業を除く)の自己資本利益率(自己資本経常利益率)の平均値は、2005年度が13.3%、2009年度が6.6%となっている。この自己資本利益率の低下の要因は、世界同時不況に伴い日本企業の利益が減少したことにある。


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