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[2011.07.28]

強度率

公開日 2011.07.28 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

強度率(きょうどりつ)

 労働災害の重さの程度を表す指標で、「1000延実労働時間当たりの労働損失日数」で示される。この数値が高いほど重大な労働災害が発生したことになる。度数率と合わせ、一定期間における労働災害の状況を示す指標として使われ、次の式で算出される。

 ここで「労働損失日数」とは、死亡や負傷により労働不能となった日数で、次の基準により算出する。

(1)死亡 7500日
(2)永久全労働不能(身体障害等級1~3級に該当する場合)7500日
(3)永久一部労働不能(身体障害等級4~14級に該当する場合) 障害の程度に応じて50~5500日
(4)一時労働不能(災害発生の翌日以降、少なくとも1日以上は負傷のため労働できないが、ある期間を経過すると治ゆし、身体障害等級1~14級に該当する障害を残さないもの) 暦日の休業日数に300/365を乗じた日数

 厚生労働省「労働災害動向調査」によれば、2010年の強度率は、総合工事業が0.61(死傷者1人平均労働損失日数は393.4日)、それを除く事業所では0.09(労働損失日数は55.5日)であった。


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