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[2009.07.17]

国民負担率

国民負担率

公開日 2009.07.17 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

国民負担率(こくみんふたんりつ)
ratio of taxation and social security burden

●租税および社会保障負担の合計額の国民所得に対する比率。一般的には、この数値が高いほど、所得に占める公的負担の割合が大きく、また、公的な社会福祉が充実していることを示す。

●国および地方の財政収支が赤字になれば、将来的にそれを租税等で負担する可能性が生じる。そこで、国民負担率に国及び地方の財政収支の赤字分を加算したものを「潜在的な国民負担率」と呼び、国際比較ではこれが使われることもある。


●2007年度の日本の国民負担率は40.0%、うち租税負担率は24.8%、社会保障負担率は15.2%である。高齢化の影響を受けて、医療や年金などにかかる社会保障負担が増加しており、国民負担率はここ10年間で2.9ポイント上昇している。国際的に見ると、日本の国民負担率は低く、OECD加盟29カ国中25番目に位置している。

●今後、高齢化が進み国民負担率が上昇すると、以前と同額の賃金であっても、税・社会保険料負担が増加する分、可処分所得が減ることになる。企業においては、これらの影響も考慮した賃金施策が必要となる。

●なお、国民負担率は、財務省のウェブサイトにおいて各年度のデータが公表されている。


■関連用語
可処分所得
社会保障給付費

 

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