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[2009.04.28]

手続きの妥当性(協議説得義務)

公開日 2009.04.28 あした葉経営労務研究所


●裁判所が整理解雇の合理性を判断する際の考慮要素である、「整理解雇の4要件」のうちの一つである。

●労働協約上、労働組合との協議を義務付ける条項がある場合は、十分な協議をしない場合に解雇無効となる。労働協約上、義務付ける条項がない場合であっても、使用者は労働組合または労働者と誠意をもって協議する信義則上の義務があるとされている。

●日証事件(大阪地裁 平7.7.27判決)では、「使用者は、特段の事情がない限り、労働組合または労働者に対し、解雇の必要性とその時期・規模・方法につき説明を行い、協議すべき信義則上の義務を負う」としており、十分な協議を行わないまま強行した解雇を権利濫用として無効とした。

●現実に解雇される者の同意を全面的に取り付けることは難しいが、使用者が労働組合または被解雇者に対して、誠実に協議・説明を行ったか否かという、手続きにおける妥当性を重要な要素と位置づけた判例もある。(京都エステート事件/京都地判平15.6.30)


■関連用語
整理解雇の4要件
人員整理の必要性
解雇回避努力義務
被解雇者選定の合理性


(あした葉経営労務研究所 代表/株式会社キャリア・ブレーン 認定キャリア・コンサルタント 本田和盛)


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