jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2009.04.28]

人員整理の必要性

公開日 2009.04.28 あした葉経営労務研究所



●裁判所が整理解雇の合理性を判断する際の判断要素(考慮要素)である、「整理解雇の4要件」のうちの一つである。

●経営不振の打開や、経営合理化のために人員整理を行うことに十分な必要性が あるか、あるいはやむを得ない措置と認められるか否かが判断される。

●判例では経営上の合理的理由の存否について、経営者の判断が尊重されるケースが多い。「企業が特定の事業部門の閉鎖を決定することは、当該企業の専権に 属する運営方針の策定であって、自由に行い得るものというべき」であり、「人員整理をしなければ企業の存続が不可能となることが明らかでなければ解雇でき ないという考え方は相当ではない」(東洋酸素事件 東京高裁 昭54.10.29判決)。

●ただし、整理解雇を行った後に、労働者の新規募集・採用を行った事例(大村野上事件 長崎地裁大村支部 昭50.12.24判決)など明らかに矛盾した経営行動 がとられた場合に、人員整理の必要性が否定されたケースもある。

●人員整理の必要性は、人員削減された部門における必要性のみ検討すればよいか、会社全体としての必要性まで判断する必要があるかについては、見解が分かれる。


■関連用語
整理解雇の4要件
解雇回避努力義務
被解雇者選定の合理性
手続きの妥当性(協議説得義務)


(あした葉経営労務研究所 代表/株式会社キャリア・ブレーン 認定キャリア・コンサルタント 本田和盛)


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品